関連問題 (三 の 二十六)
いくつかの問題がグレーアウト表示されている理由
SASB基準は産業内の異なる持続可能性リスクと機会により産業ごとに異なります。灰色で示されている問題は基準設定プロセスの際、企業価値に影響を与える可能性が最も高いものとして認識されなかったため、基準には含まれていません。時とともにSASB基準理事会が市場のフィードバックを受け取るにつれ、いくつかの問題が基準に追加され、あるいは 基準から削除されることがあります。各会社は、持続可能性問題がその会社の企業価値を作り出す能力に影響するかどうかにつき、自ら決定します。この基準は産業内の典型的な会社を対象として設計されていますが、それぞれの会社は、各社独自のビジネスモデルに基づき異なる持続可能性問題について報告することを選択できます。-
環境
- GHG排出
- 大気質
- エネルギー管理
- 水及び下水管理
- 廃棄物及び危険物管理
- 生態系への影響
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社会資本
- 人権と地域社会のつながり
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顧客のプライバシー
このカテゴリーは、関連会社と非関連会社を通じたマーケティングを含むがこれに限定されない二次的な目的のために、個人を特定できる情報（PII）及びその他の顧客やユーザーのデータを使用する場合のリスクの管理を対象としています。このカテゴリーの範囲には、データの収集、同意の取得（オプトインポリシーなど）、データの使用方法に関するユーザーと顧客の期待の管理、及び変化する規制の管理に対する企業のアプローチによって生じる可能性のある社会的問題が含まれます。このカテゴリーでは、サイバーセキュリティリスクに起因する社会的課題は除外されており、別のカテゴリーで対象としています。 -
データセキュリティ
このカテゴリーは、機密性が高い、または独占所有権がある顧客やユーザーのデータの収集、保持、使用に関連するリスクの管理を対象としています。これには、個人を特定できる情報（PII）とその他のユーザーや顧客のデータが流出する可能性があるデータ漏洩などのインシデントに起因する社会的問題が含まれます。このカテゴリーは、ITインフラストラクチャー、スタッフのトレーニング、記録保持、法執行機関との協力、及び顧客やユーザーのデータのセキュリティを確保するために使用されるその他の仕組みに関する企業の戦略、ポリシー、及び慣行を対象としています。 - アクセスとアフォーダビリティ
- 製品の品質と安全性
- 顧客の福祉
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販売慣行と製品のラベリング
このカテゴリーは、マーケティングステートメント、広告、及び製品とサービスのラベリングの透明性、正確性、及びわかりやすさを管理できていないことに起因する社会的問題を対象としています。これには、広告基準及び規制、倫理的かつ責任あるマーケティング慣行、誤解を招くようなラベリング、詐欺的なラベリング、差別的または略奪的な販売及び融資慣行などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これには、従業員へのインセンティブ構造が、顧客や取引先の利益を最優先していない製品またはサービスの販売を促進するような、詐欺的または攻撃的な販売慣行が含まれる場合があります。
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人的資本
- 労働慣行
- 従業員の健康と安全
- 従業員エンゲージメント、多様性とインクルージョン
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ビジネスモデルとイノベーション
- 製品設計とライフサイクル管理
- ビジネスモデル回復力
- サプライチェーン管理
- 材料の調達と効率
- 気候変動の物理的影響
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リーダーシップとガバナンス
- 経営倫理
- 競争行動
- 法規制環境の管理
- クリティカルインシデントリスク管理
- システミックリスク管理
開示トピック
一般問題カテゴリと開示トピックの関係はどのようなものですか？
一般問題カテゴリは、各SASB基準に出てくる開示トピックの産業非依存性版です。開示トピックは、一般問題カテゴリの産業特異的な影響を表しています。産業特異的開示トピックは、各SASB基準が産業に合ったものであるようにし、一方一般問題カテゴリは産業全体に渡る比較ができるようにします。例えば、健康と栄養はノンアルコール飲料産業における開示トピックで、顧客福祉という一般的問題に対する産業特異的対策を表しています。しかし、顧客福祉という問題は、バイオテクノロジー・医薬品産業では、偽薬開示トピックとして表されます。(産業非依存性)
開示トピック (産業特異的) に対し: 消費者金融
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顧客のプライバシー
消費者金融企業は、顧客から提供されたデータを、データが収集された主目的以外の活動（例えば、ターゲット広告や第三者への転送での利用など）のために社内で利用することに関連するリスクと機会に直面している。個人を特定できる情報（PII）や口座名義人のその他のデータのプライバシーを確保することは、消費者金融インダストリーに属する企業の重要な責務である。この問題に関する成果を評価するために、投資家は、二次目的で利用する口座名義人数、オプトインポリシーの内容を含む、当該情報の利用に関する方針と手順に関連する情報を企業から開示してもらうことが有益であろう。このような情報開示に、顧客保護やプライバシーに関連して企業に対して取られた法的措置や規制上の措置に関する情報も追加すると、投資家にとって有益な投資判断材料となるだろう。この分野における成果を出すことができない消費者金融企業は、消費者信頼感の喪失や解約の結果として収益が減少し、法的リスクに起因する財務上の影響を受ける可能性がある。
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データセキュリティ
消費者金融インダストリーに属する企業は、外部からの脅威という観点から、顧客から提供されたデータの安全性をどのように管理するかに関連したリスクと機会に直面している。顧客のPII（個人を特定できる情報）の安全性を確保することは、消費者金融インダストリーに属する企業にとって不可欠な責務である。この問題に関する成果を評価するためには、アナリストは、新たに出現し、継続的に進化を遂げるサイバーセキュリティの脅威やテクノロジー、個人を特定できる情報（PII）を危険にさらす実際のセキュリティ侵害やクレジットカードやデビットカード詐欺からデータを保護するための企業の取組みに関する情報を開示することが有益であろう。この分野における成果を出すことができない企業は、消費者信頼感の低下と解約の結果、収益が減少する可能性がある。さらに、データ漏えいが発生すると、企業は高額で長引く訴訟や潜在的な金銭的損失にさらされる可能性がある。
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販売慣行
「販売慣行」のトピックには三つの重要な要素があり、その成果は企業の経営と財政状態に重大な影響を与える可能性がある。第一に、報酬やその他のインセンティブの構造に関連した企業方針は、意図せずして顧客にとって最善の利益にならない商品やサービスを販売するリスクを生み出す可能性がある。第二に、プライマリ商品やアドオン商品に関する透明性の高い情報を顧客に提供していない場合には、欺瞞的な慣行を用いているとして告発されるリスクが高まる。最後に、販売する商品のポートフォリオの特性にもよるが、最初の二つの要素に関する成果を出せなければ、顧客が保有する商品が、リスクの高い商品に大きく集中してしまう可能性がある。注目度の高い被害案件の発生をきっかけして、透明性の高い情報開示の強化を確保しようとする規制当局により、、消費者金融企業は、今後もより一層の精査を受けることが想定される。アドオン商品の平均手数料、平均アカウント年齢、平均APR、平均取引回数、プリペイド取引商品の平均年間手数料など、貸付ポートフォリオの主要な特徴を開示することで、株主は、どの消費者金融企業が短期的な収益創出手法に頼るのではなく、長期的な価値を守るために優れた立場にあるのかを判断することができるようになる。顧客にとって最善の利益となる消費者金融商品を提供する能力は、この業界の企業が既存の商品ポートフォリオのリスクエクスポージャーを最小化するだけでなく、新規顧客や既存顧客との信頼関係を構築し、サステナブルな収益成長率を確保し、市場シェアの拡大に役立つことができる。