関連問題 (六 の 二十六)
いくつかの問題がグレーアウト表示されている理由
SASB基準は産業内の異なる持続可能性リスクと機会により産業ごとに異なります。灰色で示されている問題は基準設定プロセスの際、企業価値に影響を与える可能性が最も高いものとして認識されなかったため、基準には含まれていません。時とともにSASB基準理事会が市場のフィードバックを受け取るにつれ、いくつかの問題が基準に追加され、あるいは 基準から削除されることがあります。各会社は、持続可能性問題がその会社の企業価値を作り出す能力に影響するかどうかにつき、自ら決定します。この基準は産業内の典型的な会社を対象として設計されていますが、それぞれの会社は、各社独自のビジネスモデルに基づき異なる持続可能性問題について報告することを選択できます。-
環境
- GHG排出
- 大気質
- エネルギー管理
- 水及び下水管理
- 廃棄物及び危険物管理
- 生態系への影響
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社会資本
- 人権と地域社会のつながり
- 顧客のプライバシー
- データセキュリティ
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アクセスとアフォーダビリティ
このカテゴリーは、特にサービスの行き届いていない市場や人口集団において、企業が自社の製品やサービスへの幅広いアクセスを確保する能力を対象としています。これには、医療、金融サービス、公益事業、教育、電気通信などのアクセシビリティとアフォーダビリティなど、普遍的なニーズに関する問題の管理が含まれます。 -
製品の品質と安全性
このカテゴリーは、エンドユーザーに対する健康や安全上のリスクの原因となる可能性がある、販売された製品や提供されたサービスの意図しない特性が関わる問題を対象としています。これは、健康と安全の特性に関して顧客の期待を満たす製品やサービスを企業が提供する能力を対象としています。これには、責任、リコールと市場からの撤退の管理、製品テスト、及び製品に含まれる化学物質/含有物/成分管理に関する問題が含まれますが、これらに限定されるものではありません。 - 顧客の福祉
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販売慣行と製品のラベリング
このカテゴリーは、マーケティングステートメント、広告、及び製品とサービスのラベリングの透明性、正確性、及びわかりやすさを管理できていないことに起因する社会的問題を対象としています。これには、広告基準及び規制、倫理的かつ責任あるマーケティング慣行、誤解を招くようなラベリング、詐欺的なラベリング、差別的または略奪的な販売及び融資慣行などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これには、従業員へのインセンティブ構造が、顧客や取引先の利益を最優先していない製品またはサービスの販売を促進するような、詐欺的または攻撃的な販売慣行が含まれる場合があります。
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人的資本
- 労働慣行
- 従業員の健康と安全
- 従業員エンゲージメント、多様性とインクルージョン
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ビジネスモデルとイノベーション
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製品設計とライフサイクル管理
このカテゴリーは、企業が提供または販売する製品及びサービスの特性に、環境、社会、及びガバナンス（ESG）への配慮を組み込むことを対象としています。これには、包装、流通、使用段階での資源強度、使用段階や使用後に発生する可能性があるその他の環境的及び社会的外部性に関連するものなどの製品とサービスのライフサイクルにおける影響の管理が含まれますが、これらに限定されるものではありません。このカテゴリーには、企業が、より持続可能な製品とサービスを求める顧客と社会の需要に応え、進化する環境的及び社会的規制に対応している能力が含まれます。これは、企業の業務が環境と社会に与える直接的な影響や、製品使用による消費者の健康と安全に対するリスクは対象としていません。それらは、別のカテゴリーの対象です。 - ビジネスモデル回復力
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サプライチェーン管理
このカテゴリーは、企業のサプライチェーンにおける環境・社会・ガバナンス（ESG）リスクの管理を対象としています。このカテゴリーは、サプライヤーが事業活動を通じて創出する環境的及び社会的外部性に関連する問題を対象としています。そのような問題には、環境責任、人権、労働慣行、倫理と腐敗が含まれますが、これらに限定されるものではありません。管理には、環境的及び社会的影響に対する審査、選択、監視、及びサプライヤーとの関わりの関与が含まれる場合があります。このカテゴリーは、気候変動やその他の環境的及び社会的要因などの外的要因が、サプライヤーの業務や主要な資源の利用可能性と価格に及ぼす影響は対象としません。それらは、別のカテゴリーで対象としています。 - 材料の調達と効率
- 気候変動の物理的影響
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リーダーシップとガバナンス
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経営倫理
このカテゴリーは、詐欺、汚職、贈収賄、利益供与金、受託者責任、その他倫理的要素を持つ可能性のある行動など、倫理的な事業行為に関わるリスクと機会の管理に対する企業のアプローチを対象としています。これには、時間、管轄、文化によって変化する事業上の規範や標準に対する感度も含まれます。これは、従業員を十分に訓練し、従業員が偏見や誤りのないサービスを提供するための方針と手続きを実施することで、利益相反、不当表示、偏見、怠慢を回避することを意味する、業界で最も高い専門的基準と倫理的基準を満たすサービスを企業が提供する能力を対象としています。 - 競争行動
- 法規制環境の管理
- クリティカルインシデントリスク管理
- システミックリスク管理
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開示トピック
一般問題カテゴリと開示トピックの関係はどのようなものですか？
一般問題カテゴリは、各SASB基準に出てくる開示トピックの産業非依存性版です。開示トピックは、一般問題カテゴリの産業特異的な影響を表しています。産業特異的開示トピックは、各SASB基準が産業に合ったものであるようにし、一方一般問題カテゴリは産業全体に渡る比較ができるようにします。例えば、健康と栄養はノンアルコール飲料産業における開示トピックで、顧客福祉という一般的問題に対する産業特異的対策を表しています。しかし、顧客福祉という問題は、バイオテクノロジー・医薬品産業では、偽薬開示トピックとして表されます。(産業非依存性)
開示トピック (産業特異的) に対し: 医療機器・医療用品
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購入しやすさと価格設定
医療費の抑制と医療へのアクセス増加に関する法律面からの更なる要請は、医療機器・医療用品インダストリーにとって、引き続き価格下落圧となる可能性が高い。このような圧力は、医療提供者間の統合や政府出資の保険プログラムの役割によってさらに明確になるかもしれない。例えば、米国では、政府がメディケアとメディケイドの支出を削減しようとしているため、従来、契約上の優位性に頼って利益を出してきた企業は、価値を高めることが難しくなるかもしれない。公正な価格設定を確保できる企業は、医療へのアクセスの拡大に伴う潜在的な収益機会を認識しながら、医療費の抑制による負の影響を制限することができるだろう。
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製品の安全性
製品の安全性や副作用に関する情報は、管理された臨床試験や承認後に表面化することがある。事後的に、企業はリコールやその他の有害事象の財務的影響にさらされる。機器の故障、製造上の欠陥、設計上の欠陥、または製品関連リスクの不適切な開示など、製品の安全性に関連する問題は、重大な製造物責任賠償請求につながる可能性がある。リコール、安全性に関する懸念、および製造上の懸念に対する是正措置の発生を抑えている企業は、株主価値の保護において、より優位にあるかもしれない。
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倫理観に則ったマーケティング
医療機器・医療用品企業は、特定の製品のマーケティングに関連する課題に直面している。医療機器の直接消費者向け広告と医師への働きかけは、市場シェアを拡大する機会を提供する。ただし、適応外使用のマーケティングの可能性から課題が生じ、重大な罰金や和解につながる可能性がある。企業が、法的および規制上の罰金とマーケティング活動を管理する倫理規定を開示することで、株主はこの分野の成果をよりよく理解できるようになる。
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プロダクトデザインとライフサイクル管理
医療機器・医療用品企業は、このインダストリーの製品が人体および環境に及ぼす影響に関して、ますます多くの課題に直面している。企業は、健康上の懸念に関連する物質投入の使用を制限する一方で、エネルギー効率や特定の製品寿命到来済み製品の廃棄などの問題にも対処すると同時に、健康面に懸念のある物質の使用を制限するという消費者および規制上の圧力に直面する可能性がある。製品回収の強化に取組みながらこれらの懸念に対処することができる企業は、消費者の要求を満たし、将来の負債を減らすにあたりより優位に立てるかもしれない。
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サプライチェーン管理
サプライチェーンの品質は、消費者の健康と企業価値を保護するために不可欠である。 サプライチェーン全体で品質とトレーサビリティを確保できない医療機器・医療用品企業は、罰金、売上減、評判悪化の影響を受けやすくなっている。さらに、企業は、不足していると考えられる重要な材料の使用を管理する必要がある。サプライチェーン監査プログラム、トレーサビリティを確保するための戦略、およびクリティカルマテリアルの管理の開示により、このインダストリーの企業が株主価値をどのように保護しているかを株主に理解してもらうことができる。
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企業倫理
医療機器・医療用品企業は、医療不正および乱用に関連するさまざまな国際法、国内法、および州法の対象となる。たとえば、米国では、キックバック防止法と海外腐敗行為防止法により、企業がビジネスを獲得または維持する目的で、企業が支払いを行うことは一般的に禁止されている。グローバルおよび国内の事業活動全体で法令遵守を行う能力は、マテリアルな意味を持つ可能性がある。法的および規制上の罰金、ならびに医療従事者との交流を定める倫理規定に関する企業の情報開示により、株主はこの分野の成果を監視することができる。